よくあるご質問

原則として面談での法律相談をお願いしております。

大変申し訳ありませんが、当事務所では、弁護士による電話相談は行っていません。
ご面談させていただき、ご相談者様より事案をしっかり聴取した上で、アドバイスをさせていただきたいと思います。
ご相談をご希望の方は、メールまたは電話にて、事前にご予約をいただいたうえで、当事務所にお越しいただき、法律相談をしていただくことをお願いしています。

052-533-2666

受付時間 8:45～17:45 土日祝休

無料相談フォーム

出張法律相談を行っています。

遠方にお住まいのかたや、交通事故による障害のため不自由な生活を強いられている被害者の皆様、介護で手が離せない方のご家族の皆様のために、後遺障害等級1級から5級相当の重度の後遺障害が残ってしまった皆様を対象に、全国出張法律相談サービスを実施しています。
またオンラインでの法律相談を実施しています。お気軽にご相談下さい。

オンラインでの法律相談を行っています。

遠方にお住まいのかたや、交通事故による障害のため不自由な生活を強いられている被害者の皆様、介護で手が離せない方のご家族の皆様のために、
後遺障害等級１級から５級相当の重度の後遺障害が残ってしまった皆様を対象に、オンラインでの法律相談を実施しています。
ご依頼後の打ち合わせにも利用して、相談者様の移動の負担を軽減していきたいと考えています。お気軽にご相談下さい。

資料を用意いただくとスムーズに相談を進めることができます。

事故後、できるかぎり早い段階でご相談されることをお勧めします。

症状固定時期（治療の終了時点）や後遺障害の等級認定手続が行われる段階で、今後の方針や等級の認定手続についてご相談をいただくことが多いです。また、保険会社から示談案が提示された場合に、示談金額が適正か否かの調査をご希望される場合がよくあります。
相談時期については「早期に方針を決定できること」「証拠収集に早く着手することができること」から、事故後可能な限り早い時期にご相談いただきたいと思います。弁護士が保険会社との窓口になりますので、安心して治療に専念することができます。
当事務所では完全成功報酬制を採用していますので、受任期間・相談回数によって弁護士費用が高くなるということはありません。
安心してご相談ください。

慰謝料・示談金無料診断サービスを行っています。

無料の「慰謝料示談金無料診断サービス」も実施していますので、是非ご利用ください。保険会社からの提案書等をお送りいただければ回答をさせていただきます。もちろんご相談にお越しいただければご回答をさせていただきます。お気軽にご相談下さい。

裁判は弁護士が対応しますので、ご負担はそれほどありません。

保険会社と示談交渉を行い、まとまらない場合は裁判所に訴訟提起を行うことになります。通常訴訟提起から第一審の判決まで１年程度かかることがありますが、弁護士が対応しますので、ご相談者様の負担はそれほどありませんので、ご安心してご相談下さい。

弁護士は保険会社の基準よりも高い裁判所基準にて和解交渉を行います。

保険会社は自賠責保険の基準で提案をしてきます。当事務所では裁判所で認められるであろう金額を基準として示談交渉を行います。
相談者様の期待に応えられるように増額を求め示談交渉を行います。

保険会社の担当者は交通事故の専門家です。対応は弁護士にお任せ下さい。

保険会社の担当者は数多くの交通事故事案を担当している交通事故の専門家です。
交通事故にはじめて遭った被害者の皆様が対応することは難しいと思います。弁護士に依頼すれば、以後は弁護士が窓口となり、被害者の皆様が対応することはなくなります。
安心して治療に専念することができると思います。

弁護士が対応しますので、ご依頼者様にご負担はありません。

弁護士に依頼すると、打ち合わせや裁判所への出廷などで大変なのではないか、負担となるなら早く示談した方がいいのではないか、などと不安をもたれる方が多くいらっしゃいます。
しかし、通常、ご依頼いただいた後は事務所にお越しいただく回数はそれほど多くありません。
また裁判となった場合でも弁護士が裁判所に出廷しますので、ほとんどの場合、依頼者様に出廷していただく必要はありません。
皆様が思われるほど大変ではないと思いますので、ご安心してご相談いただきたいと思います。

症状固定時期（治療終了時期）はお医者様と相談して決められるべきです。

症状固定時期の決定とタイミングは、担当の医師や弁護士としっかり相談をしてから決めるようにしてください。治療の継続中なのに、保険会社のすすめにより、安易に症状固定の判断をすることは絶対にしないようにしてください。
症状固定後の治療費等は原則として自費となってしまいますし、通院期間も短くなってしまいますので適正な通院慰謝料が認められない可能性があります。

主治医から症状固定と診断されましたら後遺障害認定手続を行います。

主治医の先生と相談の上、後遺障害が残った場合、後遺障害の認定手続を行います。主治医の先生に後遺障害診断書を作成していただいた上、必要な書類を準備し、認定手続を行います。
必要な書類は沢山あり、初めてですと大変だと思いますが、当事務所では後遺障害の獲得に向けて、被害者の皆様のフォローを行っています。

示談や裁判における賠償額の増額につながります。

適正な後遺障害等級を獲得することが、逸失利益や後遺障害慰謝料の請求による賠償額の増額、その後の示談交渉・裁判を優位に進めるためにも非常に大切です。

交通事故事案は初期費用無料の完全成功報酬制を採用しています。

当事務所は、交通事故の被害にあった相談者様の救済の観点から、初回相談料は無料にて法律相談を受付けています。
また着手金などの初期費用も無料として、事件解決時に成果があった時のみ弁護士費用を精算する完全成功報酬制度を採用しています。
ご安心してご相談をいただきたいと思います。
（なお、弁護士特約に加入の方の場合は、保険会社に費用を請求させていただきます。ご依頼者様にご負担をいただくことはほとんどありません。）

交通事故の被害者の皆様の負担を軽減するため、初期費用無料の完全成功報酬制を採用しています。

交通事故に遭われた被害者の皆様の救済の見地から、1回目は無料で法律相談を受け付けています。
また着手金等の初期費用も無料として、事件解決時に成果があった時のみ、
受領した賠償金から弁護士費用を精算する完全成功報酬制度を採用していますので、依頼者様にご負担はいただくことはありません。
安心して弁護士に依頼できると思います。

弁護士費用特約を利用しても保険料が上がることはありません。

弁護士費用についての負担がより少なくなりますので、ご本人・同乗者・ご家族の自動車保険に弁護士特約が付保されているか是非ご確認下さい。

相談料で10万円、弁護士費用の300万円まで補償されます。

弁護士費用特約は相談料で10万円、弁護士費用の300万円まで補償されます。
重度の後遺障害等を除き、通常の交通事故案件では、弁護士費用特約の範囲内で弁護士費用が収まることがほとんどです。
是非ご相談下さい。

被害者側の代理人を中心に行っています。

当事務所は保険会社の顧問を一切しておらず、保険会社は事件の相手方となりますので、安心してご相談下さい。
保険会社の顧問をしている弁護士は、自分の顧問先の保険会社を相手方とする事件を受けることはありませんので、ご心配される必要はないとは思います。